離婚後の親権争いに終止符を。親権争いで気になる5つのポイント | スリムキュー - slimqu

離婚を考えてはいるものの、子どものことを思うと、やはり両親が揃っている方が良いのではないのだろうか。

そう考えて、離婚を思いとどまっている人は案外多いものです。しかし、その環境によっては、どうしても離婚をしなければならない時もありますよね。

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子供がいるのに離婚をする、そんな時に問題になるのが真剣争いです。どちらか一方が親権を放棄していて、争い無き場合はスムーズに親権を取れるので良いのですが、双方が争い調停へと発展すると大問題です。基本的には、女性側に親権が行きやすくなっていますが、それでも100％とはいかず、収入面、養育環境などを加味して親権の決定がなされます。では、親権が定められるに当たって、どのようなことが基準となるのでしょうか？

親権とは

未成年者の子供を養育する権利や義務のことをいいますが、こちらのサイトに詳細が書かれています。

親権とは，未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。

親権と監護権 | 離婚と子どもについて | 弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド

親と子どもの関係性

親権を決める上で一番大切なのが、子どもとの関係性です。いくらお金を持っていて裕福でも、子どもに対する愛情が全くなく、虐待まで起こす可能性があれば、そんな人は親権者にふさわしいと言えませんよね。そのため、調停員は、子どもと親との関係性を確認します。長期に渡り子供を連れて別居をしていた場合、その監護者の方が、子どもと一緒には暮らしていない親よりも愛情があると判断されやすい傾向があります。

離婚時の子供の年齢

離婚をする際に、子どもが小さければ小さいほど、母親の存在が必要だと判断されやすいです。これは、過去からの慣習的なものですが、やはり子どもを産んだ母親の愛情に触れるべきとの考えに基づくものと言われています。そのため、子どもが就学前の場合は、ひどい原因がない限り、母親側に親権が行きやすいとされています。

家庭裁判所が下す判断は、過去のデータからみると、圧倒的に母親有利（全体の８～9割）という結果になっています。

離婚親権を勝ち取るための基礎知識

逆に、子どもが成長していて、自分の意思判断が可能である場合は、子どもの意思が尊重される傾向にあります。子どもが嫌いで相性の悪い親のもとに親権が渡っても、子どもは幸せな生活を送りにくくなります。このような決定は、子の生育のために親権者を定めるという考えとも相反します。15歳以上の子どもがいる場合には、裁判所はその子どもを呼び出して、どちらを親権者にするかの意見を確かめることもできます。

親権者となるものの健康状態

親権者となるものが、病気がちだったり、精神的に不安定だったりする場合、正常な育児が困難との判断がされやすいです。そのため、調停員に対して、自分の健康状態が正常である旨をきちんと伝えて、育児もしっかりとできるということを伝えましょう。

経済的に安定しているか

子どもを育てていくには、少なからず金銭的な負担が必要となります。結婚中は男性側が職に就いているのが多い反面、女性は専業主婦であったり、パート勤務であったりする場合が多いです。そのため、できる事なら、離婚後の就職先や転職先を探すなど、しっかりと子どもを育てていける経済力を持てることをアピールすると良いですよ。

普段から、子どもと接する機会や時間を設けることができるか

親権を取るものは、すなわち子どもとの生活を共にするということです。そのため、日常生活において、普段から子供と接する時間があることをきちんと証明できることが大切です。一人親になると、どうしても生活の安定のため仕事が優先となりがちですが、そんな中でも子どもとの時間を取れることを計画して調停員にも説明すると良いですよ。

親権者というと、母親がとるというイメージがありますが、もちろん、男性側が親権を取れるケースもあります。男性で親権を取りたいという場合は、子どもとの関係性や経済面など、父親が親権を取る方が子どもがより良い生活を送られるということを調停員に説明してくださいね。