離婚したらいくらくらい貰える？養育費の相場とは？ | スリムキュー - slimqu

子供いながら離婚をする場合、どうしても気になるのが養育費ですよね。

父親が子どもを引き取った時よりも、母親が子どもを引き取った時の方から収入面から見て苦労しやすいと言われています。そこでカギとなるのが養育費。現在は、離婚をするときに取り決めるのが一般的となっています。

でも、養育費をもらう時って、どれくらいの額をもらうのが普通なのでしょうか？今回は、養育費の取り決めと相場などもご紹介していきますね。

養育費の内容にはどんなものが含まれる？

ところで、養育費というのは、そもそも子供を育てるために必要な費用を言います。たとえ、離婚をしたからと言って、子どもは二人の子供ですから、養育する責務を担うわけです。ただ、実際には、親権を取った親の方が子どもと同居するわけですから、おのずと費用負担もそちら側に傾いてしまいます。その不公平を勘案するために設けられたのが、養育費なのです。

そして、養育費のカバーする範囲としては、まずは、子供が成長するに当たって必要となる住居環境、食費、衣類や日用品の購入といった生活費が挙げられます。さらに、子供が保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校や専門学校に大学というように、成長に伴って必要となる教育費もあります。また、子供が病気になった際に必要となる診療代や入院費、子供が成長して一人で生計を立てる場合の独立費なども参入されます。

養育費はどういうときに相手方に請求できる？

養育費が上に述べた範囲をカバーできるとして、子どもの親権、監護権を取得した親は、どのような時に養育費を請求できるのでしょうか？この点、基本的には、未成年者の子供がいて離婚をした場合に養育費を請求できることとなります。
たとえ、離婚原因が、親権、監護権を取得した側の不誠実な行為を理由とするものであったとしても、養育費は子供のための費用である以上、離婚原因にかかわらず請求できます。そして、子供が成人をしたり、大学を卒業をしたりしたときまでというように、子供が成長して社会人となるころに養育費の支払いは終わることになります。

どれくらいが養育費の相場でしょうか？

では、養育費をもらう場合の相場というものはあるのでしょうか？実は、養育費というのは、子どもを養う側の経済状態や、子どもの年齢、支払うべきものの収入の有無などによっても異なってきます。基本的には、離婚をするときに当事者間で話し合い決めておくことが大切です。

ただ、協議離婚や裁判離婚のように、話し合うことさえも難しい場合もありますよね。その場合は、裁判所の算定基準を用いて公的な場で決定することも多くなってきています。この算定基準は、支払い義務者の年収と子供の親権や監護権を取得した者の年収、さらに子供の年齢なども勘案しています。そのため、子供が成長して、かなり学費がかかるというようなときには、その旨をかんがみて養育費の変更を行います。

実際にどれくらいの養育費が支払われている？

地方や両親の収入にもよりますが、子供が1人で、まだ就学前の場合であれば、3～5万円程度が書類上の相場となっています。しかし、実際に支払われているのは、1～3万円前後というリサーチ結果も出ています。また、子供が2人で就学前の場合だと、金額は人数分増えることになりますが、住居代などは、数人いても同額であることから、金額×人数よりは少し低額となる可能性が大きいです。

養育費が滞った場合には？

離婚時に養育費の取り決めをしても、途中から支払わなくなる相手方は大勢います。この時、強制執行をすることで、直接相手方の給料から天引きされる命令も裁判所は出すことができます。子供の成長にとって大切な養育費ですから、滞った場合は、相手にきちんと請求してくださいね。

記事作成日: 2015年4月20日 / 最終更新日：2018年11月17日

※NAVERまとめ他、あらゆるサイトへの転載を禁止しております。当サイトのオリジナル画像と文章に関する二次使用は有償です。無断使用は発見次第、発信者情報開示請求（書き込み者の特定）を行い、損害賠償請求（著作権法114条・民法７０９条の不法行為）、差止請求（著作権法112条）、不当利得返還請求（民法703条、704条）を行います。